コンサルティング
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相 続inheritance

 相続財産のうち約半分を占めるものが「不動産」です。不動産が関わる遺産相続は、当事者が不動産の分割方法、不動産の利権、不動産の売却方法など、相続に関する知識不足により、家族内での争いにまで発展し、トラブルになるケースが多いのが事実です。相続について弁護士に依頼しても、税金の対策はほとんどしてくれないので、あまりお勧めできません。また、税金対策だからといって税理士に依頼しても自分が望む分配になる訳でもありませんし、家族内での争いも解決してくれません。当社ではその両方を兼ね備えたコンサルをしますので、家族内の係争も税効果もあなたの望む形で解決可能です。

このようなことでお困りの方は、ぜひ当社へご相談ください。

1特定の相続人に遺産配分が多く、分配方法に納得していない。
2親の介護をしていたので、寄与度を相続に反映して欲しい。
3自宅の他に賃貸アパートがあるので、分配で家族内で揉めている。
4弁護士に依頼したが税金の対策をしてくれない。
5親のマイナス財産を相続したくない。

贈 与donation

 贈与は親子や親族間だけでなく、お互いの意思が一致すれば誰とでも行うことができます。その際の贈与税は、一般的には相続税よりも高額になりますが、対策することにより税金を抑えることができます。そして、相続が発生したときに必要となる納税資金を事前に準備でき、直接相手に渡してしまうので、相続争いなどを回避することにもなります。また、不動産の場合は生前贈与の方が、節税効果がある場合もありますので、早めの対策をお勧めします。

このようなことでお困りの方は、ぜひ当社へご相談ください。

1相続税をおさえるために子どもや孫に生前贈与したいが、自分ではどうしていいかわからない。
2自分が亡くなった後、相続について親族間で争いが起るかもしれないので、今から贈与したい。
3親が高齢だが何も対策していないので、今のうちに生前贈与してもらいたい。
4親の不動産を贈与する予定だが、親とも揉めないに売却したい。
5賃貸アパートを引き継ぐ予定だが、空き室が多いので経営を誰かにまかせたい。

破 産bankruptcy

 平均して毎月700社以上の会社が倒産しています。(中小企業庁「倒産の状況(平成29年2月分)」より)経営努力や補助金や借り入れしても会社の経営状態が回復しない場合、負債の増大を防ぎ、再出発するため会社を自己破産する必要があります。ですが、不渡りや資金繰り、社内での争いで状況が悪化し、自分だけでは再建もままならない場合もあります。また、生活苦や低所得、多額の負債により、やむを得ず自己破産を選択する方もいらっしゃいます。法人の倒産から個人の破産まで、再建に最適な解決方法を提案します。

このようなことでお困りの方は、ぜひ当社へご相談ください。

1これ以上の資金繰りが不可能で、社員の給与どころか自分の生活費もままならい状況だ。
2再建に向けての倒産を考えている。
3破産の際、車など生活に困るものを手放したくない。
4ブラックリストにのってしまったので、ローンやカードを利用できない。
5家族に相談できないし、できれば破産したことを誰にも知られたくない。

その他、事業に関することや個人の方

 新規事業立ち上げ、事業再生、任意売却に関わることまで、不動産に限らず様々な分野・業種のコンサルティングを行っております。どんなことでも一度当社にご相談ください。

このようなことでお困りの方は、ぜひ当社へご相談ください。

1新しく事業を立ち上げるが、相談する人がいないためこれからが不安だ。
2会社は軌道にのったが、今後のためにも更に収益を上げたい。
3会社として利益が出る予定なので、税効果を高めたい。
4従業員や取引先に迷惑をかけたくないので、会社を再建したい。
5任意売却で少しでも残債務を減らしたい。

お客様の声
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相 続贈 与破 産でお困りの方

  • 特定の相続人に遺産配分が多く、分配方法に納得していない。
  • 親が高齢だが何も対策していないので、今のうちに生前贈与してもらいたい。
  • 再建に向けての倒産を考えている…など
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045-401-7777

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